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プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

弊社は、みなさまが安心してご利用いただけるように個人情報の重要性を認識し、以下の基本方針を定めて取り組みを実施しています。

個人情報の管理について

お客様の個人情報は個人情報管理責任者を1名おいて、外部へ漏れないように適切かつ安全に管理する措置を図っております。 また、調査が完了した時点で、全て消去・廃棄処分します。

社員教育の実施について

個人情報に関する知識を習得するために、年1回以上、個人情報を扱う全従業員に対して必要な研修を実施し、意識の向上に努めています。

個人情報の第三者以外への開示について

弊社は、次の場合を除き、いかなる場合もお客様の個人情報を第三者に開示いたしません。

  1. [1] ご依頼者の同意のある場合。
  2. [2] 法令などにより、開示請求があった場合。

法令・規範の遵守について

弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守すると共に保護活動を維持・改善に努めます。

個人情報保護法と調査について

本来の目的と問題点

この法律は、コンピュータ社会の進展に伴い個人データの利用が著しく拡大していることを受けて、個人データがずさんに取り扱われた結果、間違った情報が独り歩きして、個人に不利益を与えたり、個人データが大量に流出して犯罪行為に利用されるなどの弊害を未然に防止するためのもので、個人情報の取扱いに関しては、個人情報取取扱事業者の遵守すべきことを定め、個人情報の有用な活用と保護とのバランスに配慮することを目的としています。

この法律が誤解を生む原因は、「情報」と「データ」との違いの混同にあります。 法律は情報とデータを区別し、個人データについてのみ安全管理措置の義務を課し、個人情報についてはモラルに委ねています。 また、個人情報取扱事業者に対する監督がなされるのみで、一般国民に対する直接の規制ではありません。

個人を調査してはいけないのか?

個人情報保護法の施行以来、国民の間では、本人の同意がなければ「個人情報は収集してはいけない」、「他人のことについては話してはいけない」などの間違った認識が広がっています。

公益を無視してお金儲けだけを求め、ネガティブな個人情報を悪戯に収集し、興味本位の大衆に提供しようとする行為は、個人に対する不利益ばかりか、プライバシー保護、公序良俗の観点からも著しく妥当性を欠くものと言えます。 しかし、明らかに利害関係があって、公序良俗に反しない場合の調査(差別調査は論外)は社会通念上、違法な手段を用いない限り許される行為であり、法的な規制は全くありません。

調査自体を悪とする風潮は閉鎖的な闇社会を助長し、安全・安心を基盤とする社会秩序の崩壊に繋がります。 隣人の名前も分からなければ、関心も持たない社会が果たして健全な社会と言えるでしょうか? むしろ悪いことをすれば、悪い噂が立つ。 当たり前の話で…であれば悪いことは止めておこうと考え、自浄作用が生まれることが好ましい姿ではないでしょうか。 少なからず違和感を抱く人もあるでしょう。 しかし、それは、どちらが将来に対して責任の持てる社会であるのかを冷静に比較考量すべき問題であると考えます。

永年、培われた地域社会や家族によって築かれる人間関係の重要性を再認識すると共に、突発的な事象における問題解決のための調査の有用性を享受し合うことが、トラブルを未然に防ぎ、社会秩序のバランスに大きく貢献できるものと考えます。

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