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2009年6月 のアーカイブ

2009年6月30日 火曜日

宛先が不明で本人に届かず、自治体に返送された定額給付金の給付申請書が、全国18の政令指定都市と東京23区で計21万通を超えることが、朝日新聞社の調べで分かった。「政策に賛同できない」などの理由で受け取りを辞退したケースも、判明しているだけで11市、800件近くに上る。

6/30朝日新聞記事引用

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一時、物議を醸した定額給付金の支給も全国的に行き渡った様子である。天下の愚作と評されてもまだ、お釣がくるくらい馬鹿げている。この愚作のお陰で分かったことが一つある。お金を上げるという政府に対して、もっと有効に遣って欲しいと訴えた良識ある国民の多かったことだ。この国は良い指導者に恵まれれば救われる。日本人もまだ捨てたものではない。

予想以上の返送の数ではあるが、まさか12,000円の定額給付金を手元に届けるために、それ以上の人件費を遣って探し出すなんて、愚作の上塗りは止めて欲しい。然しながら、今の組織は放って置くと遣りかねないから心配だ。そのくらい漫画チックで幼稚染みている。届いていない世帯は申し出に委ねる程度に留めて欲しい。それにしても、不景気でしかも経費削減を声高に叫ばれる世相において、もっと賢い選択は無かったものかと今更ながら考えさせられる。

今の政治の混乱と体たらく振りを見るに見かねて、政治に関心を持つようになったと語る知人が居る。政治は小難しくて厄介なものと敬遠されがちであるが、随分、ハードルを下げてくれたものだ。現政権の功績を一つ挙げるとすれば、この点は評価したい。

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2009年6月29日 月曜日

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入国審査時に指紋を読み取り、過去に強制退去処分を受けた外国人らのリストと照合する「生体情報認証システム」をすり抜けるため、指紋の一部を切除するなど改変し、成田空港から不法入国を図るケースが相次いでいることが29日、入管当局などへの取材で分かった。

6/29共同通信記事引用

生体認証は、これに対応する犯罪との絡みもあって、何処まで行ってもイタチゴッコの感が拭えない。現在のところは決定打と成るシステムは無く、幾つかのシステムを組み合わせることが実用的なようです。DNA鑑定が究極といわれるが、これとて一卵性双生児は判別できないという。最終的には無破壊のDNA鑑定(筆者の妄想)とか、できる限り多くの生体認証を組み合わせることによって、費用対効果を考えれば、遣る人は居ない。という処まで行き着くのであろうか?本人の知らないうちにクローンが作り出されて、犯罪に巻き込まれる可能性も否定できない。

(c) 針y写真素材 PIXTA

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2009年6月28日 日曜日

約40万年前に大陸から渡ってきて、日本列島に広く生息していたとされるナウマンゾウの絶滅時期が、通説となっている2万〜1万6千年前ごろではなく、3万年前ごろまでさかのぼる可能性があることが27日、京都大や島根大などの研究グループが行った歯の化石の精度の高い年代測定で分かった。

6/28共同新聞記事引用

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地球史年表を確認すると46億年前に地球が誕生して、500〜600万年前に二足歩行の猿人が出現、その後、人の進化が進み、3万年前にネアンデールタール人が絶滅とある。丁度、同じ時期にナウマンゾウが絶滅したことと成る。相関性が有るか否かは専門家に委ねるとして、古代史に思いを馳せるとワクワクしてロマンを感じる。古代史を学ぶ上で断片的な事実を辻褄が合うように論理的に組み合わせることがこの世界の常識のようです。しかし、果たしてそれが事実と合致しているのか疑問に思うことがある。現在の自然現象においても考えられないことが起きている。緻密な理論の基に意外性がプラスαされない限りにおいて正解が導けないような気がしてならない。

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2009年6月27日 土曜日

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西東京市が都議選PRのために作ったQRコードが印刷されたトイレットペーパー=安川純撮影 東京都議選(7月3日告示、12日投開票)を前に、西東京市は「QRコード」を印刷したトイレットペーパーを市役所や図書館、公民館などのトイレで使うことで、市民に投票を呼びかけるという全国でも珍しい試みを始めた。

?6/27読売新聞記事引用

若者の投票離れが云われて久しい。自分たちの生活に密着して将来に関わる重要な選択であるにも関わらず、関心を持とうとしない。これは完全に現政権の期待するところで思うツボある。今まで投票に行ったことの無い若者が投票に行くことによって、世の中が変わることを知って欲しい。

トイレは寛ぎの場であると共に自由な発想の場でもある。QRコードは若者をターゲットにしたもので、欲を言えば「友達に5人にメールを送ろう!」何てキャンペーンのメッセージがあって、これが良い意味でのチェーンメールとなって、投票率が上がったしたら革命である。誘い水と成ることを期待している。

(c) YOU写真素材 PIXTA

 

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2009年6月26日 金曜日

警察庁は25日、平成20年1年間に全国の警察が捜索願を受理した家出人数は8万4739人で、前年比で3750人(4.2%)減少したと発表した。前年を下回るのは6年連続。

6/26産経新聞記事引用

家出人数は毎年10万人(届けのないもを含めるとその3倍)という、大雑把で浅い認識しかなかっため、6年連続で減っていると知って驚きました。ただし、昨年末から今年に入ってはどうだろうか?家出は経済的な理由も多く、雇用が安定していない現在、公園の片隅で車を停めて木陰で休憩する中年男性の姿を多く見掛けるようになった。直近の情報を何処かで調べてみたいと思います。

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2009年6月25日 木曜日

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1回の飲酒運転で懲戒免職となった元京都市職員の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は「具体的事情を考慮することなく(飲酒運転を)一律に懲戒免職の扱いとすることは不公平で、処分は妥当性を欠く」として処分の取り消しを命じた。

6/25産経新聞記事引用

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世の中には何の落ち度もない人たちが数多く殺人の犠牲者となっている。飲酒運転は立派な犯罪で、一つ間違えば交通事故を起こして人を傷つけていたかも知れない。事故を起こす前に捕まえてくれてありがとうと感謝すべきであって、異議を唱えること自体に「厳罰化をどう捉えていたのか?本当に反省をしているのか?」と疑いたくなる。

市職員の規律を正すため、敢えて厳罰化して周知されていた筈、「公務員の地位を奪い、退職手当も受け取れない」くらいのことは自業自得、市民への信頼を失墜させた代償としては当然のことと謹んで受け留めて欲しい。当事者には充分に落ち度があるにも関わらず、命まで奪われることもなく、これからの人生はいくらでもやり直せる。

ところで、市が厳罰化を決定するに当たって、法律との整合性についての検討はなかったのであろうか、もし当時の社会風潮による勢いだけで決定したとすれば、想像力の欠如を疑われても仕方が無い。

(c) nabe3写真素材 PIXTA

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2009年6月24日 水曜日

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2度の不信任決議で失職後、職員給与削減を掲げた出直し選で再選された鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が、庁舎から市職員労働組合事務所の退去を求めている問題で、市職労は24日、建物の使用許可を取り消した処分の無効を求め、鹿児島地裁に提訴した。

6/24共同通信記事引用

子供の喧嘩を見ているようで戴けない。昔であれば仲裁役の権力者が居て、まあまあまと、どこかに落としどころがあって、治まりが着いたものだ。これも良い悪いは別にして日本人の知恵であった。今回は真っ向から意見が対立して収拾がつかない。市長の遣り方は「北風政策」とも言える強硬なもので、市政の体たらくを改善するには、悠長なことは言っておれないのだろう。対立が長引いて市民サービスに支障が出ることだけはあってはならない。どのような展開を見せるのか今後も見守りたい。

(c) あたるの父写真素材 PIXTA

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2009年6月23日 火曜日

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札幌・中央署は23日、札幌市のタクシー運転手の男性(68)から「警察官を名乗る男から『20万円必要』と不審な電話があった」と交番に届けがあったと明らかにした。発信元は静岡県警沼津署の代表電話で、中央署は警察署の電話番号を使った振り込め詐欺とみて調べている。

6/23中日新聞記事引用

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逆転送の高度なテクニック版であろうか、噂には聞いていたが、噂は本当であった。着信履歴は先方から電話が掛かってきたという動かぬ証拠の筈。それが、簡単に工作できるとは驚愕である。今回は着信番号が警察の代表番号であったことから、それはあり得ないということで済むが、若しこれが、一般家庭への混乱を目的とした悪戯電話、あるいは殺人事件のアリバイ工作や殺人事件の犯人に仕立てるための工作に使われるとしたら怖ろしいことである。通信に関わる事業者は大きな事件に繋がる前に早急に必要な措置を講じて欲しいものである。

(c) GOETHE写真素材 PIXTA

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2009年6月22日 月曜日

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8月から始まる裁判員裁判を前に、記者会見する「財田川事件」など冤罪4事件の担当弁護人=22日午前、東京・霞が関の弁護士会館 昭和20−30年代に死刑が確定した後に再審裁判で無罪となった免田、財田川、松山、島田の4事件の元弁護人有志が22日、都内で会見し、裁判員に向けたアピール「誤判を防ぐための8つのお願い」を発表した。

6/22産経新聞記事引用

裁判員制度に向けてこれほどまでに違和感を覚える報道はない。一般の裁判員にここまで期待するとは呆れて物が言えない。本来、冤罪となるような案件は警察が捜査し検察が立件する段階で100%排除されるべきであって、冤罪が疑わしいような案件を裁判の場に持ち込むこと自体があってはならないこと。弁護士にも大きな責任があると思う。冤罪は「無罪」ではなく、「無実」の筈、何処かで大きな勘違いがあるように思えてならない。

一般の裁判官に期待できることは、人生経験に基づく幅広い良識だけである。「疑わしきは罰せず」という原則が過去、何度となくプロの裁判官によって覆されてきた。検察の意図を持った誘導があって、プロの裁判官3人から、それとなく方向付けされれば、多くは大勢に流されてしかるべきと思う。「冤罪」防止を唱えるのであれば、間違った方向付けをしないようにと裁判官に向かって言うべきである。日雇いの裁判官が冤罪の片棒まで担がされては堪ったものでない。

(c) あさぎ写真素材 PIXTA

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2009年6月21日 日曜日

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21日に投開票が行われた茨城県境町議選で、新人の男性(45)=無所属=の立候補が有権者の投票後に抹消されるハプニングがあった。開票の結果、225票の無効票があったが、この中には男性への18票の投票も含まれていた。最下位の当選者と次点の得票差は6票だった。(写真はイメージ)

6/21産経新聞記事引用

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杜撰で暢気な話ではあるが、まさか立候補者に居住実態がないとは誰もが想像はしない。そんな人が立候補してしまうとは随分、選挙も舐められたもので、お粗末と言おうか笑うしかない。ところで、この立候補者は罪を問われるのであろうか?住民票はあるので、手続き上は問題なく受理される。まさか、本当に住んでいるかなど調べろという方が酷である。男性は居住実態の有無が立候補の要件であることを知らなかったで済むのであろうか?町選管は投票前日、男性に被選挙権がないことを把握していたといい、投票前に対応できなかったことは致命的である。日頃の危機管理の甘さを露呈したこととなる。

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(c) Henry写真素材 PIXTA

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2009年6月20日 土曜日

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外国人に生活保護申請の「権利」がないことを理由に保護申請却下処分に対する審査請求を門前払いした大分県の裁決は違憲、違法として、大分市の中国人女性(77)が19日、裁決の取り消しを求める訴えを大分地裁に起こした。

6/20共同通信記事引用

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永住資格を持つ外国人に対して生活保護はどのような扱いになっているか?疑問に思い調べてみました。その中で、分かり易く解説したものを見付けました。以下、生活保護制度と外国人とういう記事を抜粋して引用させていただきます。ここで分かったことは、法律上の権利として認めたのではなく、行政措置として生活保護法を準用するということでした。国民の一人として、行政の判断としては納得の行くもののように思えます。日本で生まれ育ち、永住資格を持つ人であれば、帰化して日本国籍を取得することは然程、困難ではない筈です。それを敢えてしないということは、祖国に対する熱い思いと共に何処かに日本に対する反発心があるように思います。制度的には妥協できるギリギリの範囲で充分に歩み寄っているように見えます。残念ながら外国人女性の主張は苦し紛れに権利獲得を主張しているようにしか受け取れません。

生活保護制度と外国人生活保護とは、病気や怪我、失業などの様々な事情で生活に困っている全ての日本国民に対して、国が「健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、1日も早く自分の力で生活できるように援助する」制度となっています。
つまり、生活保護の制度は日本国民をその対象としており、外国人については、法律上の権利として保証したものではなく、一定の要件に該当する外国人に対し、一方的な行政措置として生活保護法を準用して保護する、として扱われています。この一定の要件に該当する外国人とは、出入国管理法で定められている「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」という在留資格を持つ外国人のことで、難民認定を受けながら在留資格のない外国人についても含められます。

オーバーステイの外国人に対する準用については、過去には認められていたものの、近年は基本的には準用は適用されなくなってきているようです。これまで認められたケースも僅かながらありますが、現状では各自治体はそのケースごとに保護の必要性を判断しており、それぞれの外国人に対する生活保護の見解はまだ統一されておらず難しい状況が続いています。

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(c) ヨッチャン写真素材 PIXTA

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2009年6月19日 金曜日

衆院本会議で18日、臓器移植法改正4法案のうち、脳死を人の死と認め、15歳未満の子どもからの臓器提供を可能にする案(A案)が大差で可決された。本人の意思表示がなくても家族の同意で提供が可能になるため、脳死臓器移植の拡大に期待が集まる。一方、死の定義の変更には慎重論があるほか、現在の移植医療が抱える課題も多い。審議の舞台は参院に移るが、成立までにはなお議論が続く

6/19毎日新聞記事引用

臓器移植に関しては宗教観やそれに伴う死生観の違いにより、日本は欧米と比較して大きく異なる。臓器移植は欧米の先進国で盛んに行われていますが、その背景には、キリスト教の影響が大きいといわれる。キリスト教の各宗派はおおむね臓器移植に賛成ですが、その理由の多くを聖書に求めている。キリスト教ではイエスが全人類の罪を贖うために自ら犠牲となって十字架にかかったという信仰があることから「臓器の提供は病に苦しむ人を助けるものだ。まさにイエスの贖いにも通じるものと言えよう」と説明されている。また「隣人を自分のように愛しなさい」という教えも臓器提供を勧める理由として有効的に用いられている。また、キリスト教では、宗教における癒しは、あくまで魂を対象とし、肉体の癒しは医療機関の役割であるとする、宗教と医療の棲み分けができていることも脳死・臓器移植が進んだ原因とも考えられている。

そこで私たち日本人はどのように遺体をとらえているのでしょうか。ハワイ沖で水産高校の演習船がアメリカ海軍の潜水艦と衝突して沈没した事故の例では、わが国は費用を度外視して、遺体を引き揚げることを、米国に要求しました。そうしなければ国民の理解は得られなかったと思われます。また、18年前に起こった日航機の群馬県御巣鷹山への墜落事故では、日本人が最後まで遺体の確認にこだわるのに対し、外国人は亡くなったという事実の確認と、遺留品を求めるだけであったといいます。このようなことを思う時、私たちは死そのもの、死体・遺骨に対するものの見方が、欧米はもとより他のアジアの人々とも大きく異なっているように思われます。

―脳死・臓器移植と身体観―抜粋

私は2007年3月に臓器提供意思登録を済ませカードを常に携帯している。死を迎えたことが、人様のお役に立てて喜んで貰えるのであれば、最後のご奉公と思って意思表示カードを持つことにした。魂は亡くなったとしても、臓器が人様の体を借りて存続できるとすれば、その分、長生きが出来て有り難いような気もする。先日、テレビのドキュメントで、幼くして亡くなった子供の臓器を提供した親が、提供を受けた側から感謝の手紙を貰って嬉しく思うとのコメントを聞いて、私には共感するところがあった。

ところで、臓器提供意思登録カードを発行している(社)日本臓器移植ネットワークはPR不足の上に登録後のフォーローも殆どないように思う。臓器提供意思登録サイトでは、ドナー数も公開されておらず、何故かと首を捻る。登録カードを製作した後はカードケースに入れたまま、こちらが忘れてしまいそうになる。1年に一度くらいは何らかの形で「臓器はお元気ですか?」と、ご機嫌伺いがあっても良いのではと思う。PR不足にも関わらず、臓器提供者が少ないから、移植ができないと結論付けるのは安易過ぎないかと感じる。今回の法案Aは本人の意思が分からない場合は、家族の同意が決め手となる。生前、健康な時期に本人の意思を積極的に確認するシステムがあって良いような気がする。子供は別として死後は自分の臓器を提供しても良いとする、奇特な日本人は意外に多いように思うのですが・・・・・。 

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2009年6月18日 木曜日

日本カトリック司教協議会とカトリック中央協議会は18日、5月に施行された裁判員制度で、聖職者らには裁判員を辞退するよう促す見解を明らかにした。2月の勉強会で「聖職者は国家権力の行使に当たる公務に就いてはいけない」というローマカトリック共通の教会法に抵触すると指摘があり、対応を検討していた。

6/18共同通信記事引用

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教義に反して「死刑判決に関与するかもしれない」という流れの中で、教会側の判断は当然のことと思う。本来、死刑が相当な犯罪において、宗教上の理由で死刑が回避されたとしたら、法治国家の根幹が揺らぐこととなる。

裁判員制度の意義は理解できるが、裁判員を国民の義務として強いる必要があるものかと疑問に思う。少なからず、裁判員を経験したいと思っている国民は居る。遣りたい人にだけ遣って貰うことは、考え方が偏る傾向があることから問題としても、ランダムに選出して理由の遺憾を問わず辞退ができる制度では成り立たないものであろうか。無理矢理引っ張り出された裁判員に裁かれる被告も気の毒だが、被害者も割り切れないような気がしてならない。

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2009年6月17日 水曜日

宮城県大和町や埼玉県久喜市の民家で、オタマジャクシの空からの落下や、散乱した死骸が見つかったことが17日、住民らへの取材で分かった。宮城県大和町の民家で15日午後5時ごろ、吉川はる子さん(74)が自宅にいたところ、バラバラと音がしたので屋根や庭を見ると、オタマジャクシ約50匹が落ちてきた。既にすべて死んでいたという。地元の区長が16日に町役場に通報した。

6/17共同通信新聞記事引用

全国各地で空からオタマジャクシや小魚が落ちてきてチョッとした話題となっている。竜巻などの自然現象説や鳥が運んで来て落とした。超常現象説など諸説いわれているが、未だに解明されていない。大した被害もなく世間を震撼させるようなことはないことから、気の効かない酒の肴くらいにはなる。

個人的には誰か人為的な愉快犯のような気がしてならない。例えば筒型状のピストンのような装置にオタマジャクシを入れておき、消音タイプのエアーか油圧のようなもので空高く飛ばしたのでないか?愉快犯は、車の荷台に装置を積んでブルーシートで覆い、意外性を演出しながら騒ぎを楽しみ、全国各地を回っているのではないかと想像する。オタマジャクシのDNAや内臓を綿密に分析してみたら、意外に共通点が見付かるのでは?筒型ピストン噴射の愉快犯説というのは如何でしょうか?

 

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2009年6月16日 火曜日

神戸市は16日、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定するなどとした民法の規定で無戸籍となっている人に対し、国の定額給付金相当額を独自に支給すると発表した。市によると、全国的にも異例の措置という。市は、無戸籍でも児童扶養手当が支給され、就学もできることなどを踏まえ、定額給付金も同様の扱いにすべきだと判断。基準日(今年2月1日)以前に生まれた市内在住の無戸籍の人が対象で、市は約10世帯からの申請を見込んでいる。市にはこれまでに相談が3件あったという。

6/16読売新聞記事引用

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無戸籍の問題については1年ほど前から話題となることが多くなりましたが、立場によって、色々な意見があって、国としても結論を出すには至っていないようです。民法772条による無戸籍児家族の会という組織が1年ほど前に設立されて、同じ立場の家族が意見交換したり、法律改正のために活動しているようです。活動の内容は全く分かりません。これから関心を持って見ていきたいと思います。

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2009年6月15日 月曜日

?徳島県警の警察官に無断で自宅に入られ精神的苦痛を受けたとして、同県海陽町の男性(61)が県に50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁阿南支部(池田知史裁判官)が20万円の支払いを命じていたことが15日、分かった。判決言い渡しは5月26日。県は判決を不服として控訴した。

判決理由で池田裁判官は「住居の平穏とプライバシーを侵害した違法な立ち入りだった」と指摘した。判決によると、2005年10月30日未明、男性の知人の車が燃えたことから、県警牟岐署の警察官2人が男性宅を訪問。無断で家に入り、2階で寝ていた男性を起こすなどした。県は「男性に自殺の兆候があり、保護する目的があった」と正当性を主張したが、池田裁判官は「自殺や自傷行為の切迫した危険は認められない」と退けた。柿内英男県警監察課長は「適正な職務執行だと認識しており、控訴した」と話した。

事実の隠蔽など日頃から警察の活動を疑問視することも多いが、今回の判決には違和感を覚える。警察の活動は刻々と変化して緊急を要する場合が多い。それ故に行き過ぎた行動も無いとは言えないが、職務上とあればある程度、許されてしかるべきと思う。この程度のことで、「住居の平穏を犯したとか、プライバシーの侵害」などと取り合っていたら、住民の安全や安心は守ることが出来ない。警察官が職務外で他人の自宅に無断立ち入りしたとなれば、言語道断であるが、正に職務上である。現場の状況で多少、行き過ぎた言動があったのかも知れないが、状況判断を無視して違法な立ち入りとした裁判官の意図が理解できない。

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2009年6月14日 日曜日

国土交通省の第三者委員会は14日夜、財団法人「道路保全技術センター」(東京)が東京・銀座で昨年度に実施した道路の地下に生じた空洞の調査に問題がなかったかを現地で検証した。その結果、地下にすき間程度の空間はあったが、陥没の危険性はないとした。

6/14共同通信記事引用

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国交省の天下り組織が技術者が居ないにも関わらず、随意契約で受注して、民間に丸投げしている。以前には1社独占であったが、問題化して、現在は下請けとして丸投げを受けていた民間の業者と2社が受注している。今回は国交省の天下り組織が請け負った業務に調査の不具合があったという。不自然な結果であったにも関わらず、放置して問題化しており、杜撰な調査が表面化している。毎度のことで、憤りを感じる程でもないが、慣れっこに成っていることが怖ろしい。この際、組織の発注先の見直しを含めて徹底的に原因を究明して欲しい。

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2009年6月13日 土曜日

少女だけの暴走族(レディース)グループの解散式が13日、愛知県警中村署であり、メンバーの保護者も参加して解散宣言した。

6/13共同通信新聞記事引用

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暴走族グループ「牙彪乱」は昨年12月に結成、15歳から17歳の少女8人で活動していた。元総長の少女(17)が「今まで親に掛けた心配、地域に与えた不安を反省したい」と誓ったという。5月にグループの資金を管理していた男が脅迫容疑などで逮捕されことが、解散の大きなきっかけになってはいるものの、少女たちの勇気と警察の適切な指導、保護者の暖かい見守りに拍手を送りたい。結成して半年余りであったことも幸いしているが、このまま放置しておけば、何れ大きな事件や事故に巻き込まれた可能性も否定できない。

改めて思うことは、少女たちは、本質的には優しく良識のある子供たちである。偶々、両親や社会に反発した者同士が、傷の舐めあいで寄り添って、そこに反社会的な存在があると、反発心のみが培養されて、悪い意味での大きな結束力が生まれる。今回は警察の対応も素早く、解散式に保護者同伴とは粋な計らいで温かみを感じる。今後、少女たちが良い意味で、結束を高めてお互いに助け合って成長して行くことを期待したい。

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2009年6月12日 金曜日

名古屋市は名古屋城本丸御殿を再建するかどうかについて賛成・反対双方の市民が参加して14日に開く公開討論会を予定している。復元工事を中止した場合の違約金は12億円、景気回復を待ち、工事を1年間凍結すると現場の維持費で年1億円負担が増えるという。昨春、本丸御殿を復元した熊本城は入場者が8割増えた実績があり、名古屋城でも同様の集客効果を見込んだ場合、完成した初年度(2018年度)の入場者は08年度の125万人から100万人増え、225万人になると試算している。

6/12中日新聞記事引用

名古屋城本丸御殿の再建は名古屋市民に取っては大きな関心事であり、名古屋と言えば「金の鯱」で全国的な知名度も高い。行政は裏でコソコソ遣って本質と違った部分で決まっていくというイメージが強い。賛成・反対双方の市民が参加する公開討論会は非常に意味があると思う。目で見える形で進行して行けば、どういう結論に関わらず、民主主義の法則に従って大方の市民からコンセンサスが得られる筈だ。そして、行政と共に市民にも責任が伴うことが実感できる。

今回は先行きの見えない大型不況の煽りで、再建工事に賛否両論が出ているが、本来は、経済的な事情の有無に関わらず、市民の意見を聞く機会があっても良かったと思うが、一旦、立ち止まって公開討論会を開く機会が出来たことは非常に意義深い。個人的な意見としては、企業・役所・市民の努力により、工事の無駄を洗い出して、1〜2割工事費を削減してより良い物が出来ないかと期待している。英知を結集して良い方向性を見出し、名古屋市制のスタンダードと成ることを願いたい。そして、各地方都市、ひいては国政にも波及することを期待している。

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2009年6月11日 木曜日

JR東海とJR東日本、名古屋鉄道、名古屋市交通局は11日、IC乗車券を相互利用できるサービスの検討を始めたと発表した。12年度中の実現を目指す。IC乗車券は、JR東海が「TOICA(トイカ)」を06年に、JR東日本が「Suica(スイカ)」を01年に導入し、08年3月から相互利用が可能になった。名鉄と名古屋市交通局(地下鉄、市バス)も03年3月から共通の磁気カード「トランパス」を発行していたが、IC化ができていなかったためJRとの乗り入れには至っていなかった。

6/11毎日新聞記事引用

4交通機関の相互利用は、名鉄と市交通局が10年度中に電子マネー機能付きのIC乗車券を導入することから可能になった。 ただトイカとスイカはJR西日本管内でも利用できるが、相互利用が実現しても名鉄と交通局のIC乗車券はJR西日本管内では使えない。また、JR東海も来春をめどにトイカに電子マネー機能を導入する計画だが、4機関の相互利用は当面、鉄道部分に限定する。

イコカ、トイカ、スイカは相互利用できるらしい。で、あれば紛らわしいので一つの名称に統一して欲しい。国鉄の分割民営化のために便宜上、分割しているだけで、路線は繋がっている。利用者の目線に立ったサービスを提供して欲しい。民営化が目的となって、サービスの向上が置き去りにされているような気がして成らない。一方、名鉄と名古屋市交通局は共通プリペイド式乗車券「トランパス」のIC化と電子マネーサービスを11年3月までに実施する予定とのことで個人的にはこれが一番に嬉しい。ICモバイルマニアの私にとってはモバイルの存在も忘れて欲しくない。

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2009年6月10日 水曜日

?足利事件で無期懲役が確定し、再審請求中に釈放された菅家利和さん(62)に対し、最高検は10日、緊急会見した伊藤鉄男次長検事が「真犯人と思われない人を起訴、服役させ、大変申し訳ない」と検察庁として初めて謝罪した。

6/10共同通信新聞引用
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再審開始が決まっていない段階で、検察側が、釈放した元受刑者へ謝罪するのは極めて異例で、これには驚いた。検察は大きな過ちを犯したとは言え、この対応は一定の評価が出来る。東京高検に対し、速やかな再審開始決定に協力するよう指示したといい、一刻も早い再審開始を願う。
今後、この裁判での最大の加害者である裁判所がどのような言葉を述べるかが注目される。この場に及んで言い訳がましい言葉は一切聴きたくない。これまでの間違った対応や判断を素直に反省して、真摯な気持ちで心から謝罪の意を述べることを願っている。裁判官と言えども人間誰しも間違いはある。国民がその言動に注目していることを意識して、少なくとも「やっぱりKY、だから裁判員制度が必要となった」とマスコミや国民から揶揄されて、がっかりさせるようなことがないことを願っている。

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2009年6月9日 火曜日

名古屋市の生活保護世帯数が、ことし4月まで12カ月連続で増え続け、記録が残る1976年以降、最多を更新している。特に64歳以下の現役世帯の受給は2倍以上に激増し、増加率は全国でも突出。かつての「元気ナゴヤ」は影を潜め、受給者からは「将来が見えない」とため息が漏れる。

6/9中日新聞記事引用

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健康で労働意欲もあってバリバリと働きたと思っている人がこの不況のさなか、生活保護のお世話に甘んじなければならない。受ける側も生活が出来ないことから、あり難く頂くものの、自責の念にかられてしっくりと来ない。市や国の予算の中から出費をする訳であるから、項目を替えて労働の報酬として出せるようなシステム作りはできないであろうか?役所には日頃、市民から寄せられた、河川や街の美化業務、里山の森林整備などが緊急性を要しないが、遣りたい改善業務は山ほどあると思う。

生活保護費ではなく、環境整備の事業費として計上できれば、出費は同じことで、今がチャンスと思うのですが・・・・。想像するに役所とすれば、仕事を作ったり世話をしたり、手間隙が掛かって仕事も増えるかと思うが、少しづつでも、そんな試みが実現できることを願いたい。

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2009年6月8日 月曜日

那覇市は8日までに、区画整理を進めている沖縄戦の激戦地・同市真嘉比の丘陵地での遺骨収集活動について、国の緊急雇用対策事業としてホームレスを雇用する方針を決めた。予算措置を受けるための事業計画を来週にも沖縄県に申請する。

6/8共同通信新聞引用

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この時期に緊急雇用対策事業の取り組みは高く評価したい。公共事業と言えば箱物か道路整備しか思いつかない国の無策振りには呆れるほどに辟易していたが、ホームレスを雇用するための遺骨収集事業と聞いて少し心が安らぐ気がする。緊急性はないとは言え、永年の懸案事項であった筈、この時期であるからこそ価値がある。事業規模が分からないので、実際にはどの程度、有効であるかは分からないが、遺骨収集に限らず、引き続き河川や街の美化、森林整備などの事業で持続的に雇用を作り出して欲しいと思う。こんな不景気な時であるからこそ、全国各地で雇用創出のための公共事業の取り組みがあって欲しいと願いたい。

ホームレスの人達に限らず、本来は誰もが労働をして収入を得ることを願っている。労働は喜びであり生き甲斐である。労働をして得たお金と生活保護などで貰ったお金とは重みが違う。街の美化事業であれば、そのことにより環境が改善され、犯罪の抑止に繋がる可能性がある。労働者には活力が生まれ、社会環境の改善にも繋がる。少なくとも負のスパイラルから抜け出すには有効な手段であると思う。今更ながら一過性のバラマキとしか思えない定額給付金の無策が惜しまれる。

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2009年6月7日 日曜日

北海道内では公営住宅から暴力団を排除するため、道と道内の65%にあたる117の市町村が住宅条例を改正し、入居を制限する動きが加速している。また、福岡県警では暴力団対策の強化策として、暴力団に資金を出した企業名や個人名を公表できるよう検討して、資金源根絶に向け全国初の公表規定を盛り込む考えを表明している。

6/7北海道新聞記事引用

暴力団対策法の施行後も暴力団員の数は横ばい状態が続いており、犯罪が巧妙化して見え難く成っている。共存共栄とまでは言わないが、暴力団側の論理で、組織が一般社会に馴染めない人達の受け入れ先の役目を担っていて、それを正当化するような風潮が全くないとは言えない。今回の対策は住民の平穏な日常生活を脅かす恐れがあるとしての措置であるが、福岡県では現実問題として暴力団抗争が絶えず、住民を脅かしている背景がある。

ここで、学校で習った燃焼の3要素というを定義を思い出した。何か共通点があるような気がして、下記の通り対比して無理矢理に暴力団と結び付けてみました。何となく当たらずとも遠からじという感じがしないでしょうか?ここでいう、2番の取り組みが北海道の取り組み。3番の取り組むが福岡県警の取り組みでしょうか?残る1番は住民意識のようなもので、偶に「自分は知り合いにヤクザが居て・・・」と自慢気に言う人がいます。その辺りを含めた意識改革も同時に必要かも知れません。燃焼の場合は3要素のうち1つ以上取り除けば消火しますが、暴力団の場合はどうでしょうか?物理科学とは異なるため、一緒には出来ないかも知れませんが、一つの要素を100%排除できれば成り立つような気もします。3つの要素をそれぞれに減少させれば、世にはびこることが無くなり、平穏な暮らしが保てることとなるでしょう。

燃焼の3要素                   暴力団がはびこる3要素

1.燃える物がある。               1.暴力団を受け入れる住民意識(共存共栄)がある。

2.温度がある                   2.暴力団が住み易い環境

3.酸素の供給                   3.資金源の提供           

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2009年6月6日 土曜日

飯塚女児二人誘拐殺害事件(飯塚事件)で昨年10月に執行された久間三千年元死刑囚=当時(70)=の遺族が今秋にも再審請求(死後再審)する方針を固めたことが5日、弁護団への取材で分かった。弁護団は菅家利和さん(62)の再審無罪が確定的となった足利事件と同様、DNA型鑑定をめぐる新証拠の提出を目指す。

6/6共同通信記事引用

飯塚事件とは1992年(平成4年)に福岡県飯塚市の小学校1年生だった女児2人(当時7歳)が登校中に行方不明になった。その後、同県甘木市(現在の朝倉市)の雑木林で殺害され遺棄されているのが発見され、死因は窒息死だった。自白は得られなかったが導入されたばかりのDNA鑑定によって有罪判決が確定し、死刑が執行された初めての事例である。

このケースでも確たる証拠に乏しく、当時のDNA鑑定の技術はまだ未熟であったにも関わらず、妄信的な判断があったことは否めない。弁護団によると、飯塚事件は足利事件とほぼ同時期に、同じ「MCT118」という検査法で、DNA型鑑定が実施された。被害者の遺体に付いた血液と元死刑囚のDNA型が一致したとされ、確定判決の根拠の一つとなっている。2006年9月の高等裁判所における公判で、弁護団は当時のDNA鑑定は未熟であって、証拠能力がないと主張したが、裁判所は他の状況証拠と合わせ証拠能力が充分にあるとして上告を棄却、死刑が確定した経緯がある。

今回は血液は残っておらず、足利事件のようにDNA型を再鑑定することはできない。ただし血液から抽出された犯人のものとされるDNA型はMCT118の「16−26」タイプで、元死刑囚の遺族のDNA型と比較するなどして誤りを見つけるという。如何なる答えが出ようと、失った命は戻って来ないが、遺族の並々ならぬ執念と、元死刑囚の怨念が伝わってくる。

DNA鑑定の技術は格段に進歩して、数値的には地球上の一人を見分けるには充分な精度となった。然しながら、またその技術を過信する余りに妄信的な捜査に走ることはないかと新たな問題を危惧する。精度は問題がなくとも、採取方法や保管方法は勿論のこと、もし作為的な操作がされることがあったとしたら、恐ろしいことである。不測の事態を想定して、死刑を求刑するためには、DNA鑑定だけではなく、他に第二の確たる証拠、事件現場等の状況と自供内容に疑う余地の無い信頼度の高い自白が揃った場合に限定できるくらいの慎重な姿勢があって欲しいと思う。もし、その点が担保できないとすれば、これから始まる裁判員制度において、間違った判断を一般の裁判員に強いる結果に成りはしないかと危惧せざるを得ない。

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2009年6月5日 金曜日

平城遷都1300年祭(来年開催)の公式キャラクター「せんとくん」は2008年2月の発表当初は「気持ちが悪い」などと一部から批判があったが、ここへ来て一転して人気を集めているようだ。

6/5毎日新聞記事引用

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不評を受けて言われてみれば、「仏の頭に鹿の角が生えている」ことこ違和感が無いとは言えないが、デザイン的には決して悪くはないと思う。その後、選考課程に異議が唱えられ、対抗馬として「まんとくん」、「なーむくん」なるキャラクターが現れた。その争いが話題を呼んで、「せんとくん」は全国区となった。本来、地域や観光をPRするためのキャラクターであることから、まんまと話題性に乗せられて、マスコミももPRに一役かった。もし、これが最初から仕組まれたものであったとしたら、その手腕を大きく評価したい。

ケースは違うが三重県・伊勢志摩の自然や食、美しい風景をアピールするキャッチフレーズ「美(うま)し国、まいろう。」と仙台・宮城のもつ食と文化の魅力、旅への期待感をアピールするキャッチフレーズ「美味(うま)し国 伊達な旅」との「うまし国」のフレーズがお互いに被るということで、話題となった。結果、マスコミが取り上げ、それをきっかけに多くの人が知ることとなった。そのことが無ければ、私も知る由がなかったと思う。そう考えれば、怪我の功名で想定外のPR効果があったと言える。今はお互いに譲って、論争は収束したようだが、これもどこかで話題性を狙った戦略であったとしたら、その手腕を大きく評価したい。

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2009年6月4日 木曜日

栃木足利市で1990年、保育園女児=当時(4)=が誘拐、殺害された、いわゆる足利事件で、東京高検は4日、菅家利和受刑者(62)=殺人罪などで無期懲役確定=の再審開始に反対しないとの意見書を東京高裁に提出する方針を固めた。菅家受刑者を服役先の千葉刑務所から同日にも釈放する。再審開始は決定的となった。

6/3共同通信記事引用

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本日の釈放に至るまでには、苦難の道のりがあったが、今回の検察の異例の英断は評価したい。まず、菅家氏には「お疲れ様、おめでとう!」と心から祝福したい。記者会見を見て、同氏の誠実で確りした口調には「この人は真犯人ではない」という確信を持てた。このような状況で「今後、どうしたいか?」という質問に「冤罪で苦しむ人の支援活動をしたい」という言葉は重みがあり、適切な表現ではないかも知れないが、逆境は人を強くするとしみじみ感じた。一日も早く社会復帰の道筋をつけ、残された人生を有意義に過ごせるように手厚い補償があって欲しいと願っている。一方で、警察や検察・裁判所がどのような検証をして謝罪をするかに注目したい。今後も同じような冤罪を繰り返さないためにも、事件の経過をうやむやにすることなく、国民が納得するような説明責任を果たして欲しい。

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2009年6月3日 水曜日

死刑確定後に再審で無罪が確定した免田栄さん(83)=福岡県大牟田市=が、死刑囚として拘置中に国民年金に加入する機会を失ったとして、受給資格の回復を求めて5日、総務省年金記録確認第三者委員会に申し立てることが分かった。

6/3毎日新聞記事引用

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免田さんは1949年に強盗殺人などの容疑で逮捕され、51年に死刑が確定。その後、83年に再審で無罪が確定した。国民年金制度が始まったのは拘置中の61年。支援者側は、制度発足時に確定死刑囚扱いで国から告知されなかったために受給資格を失ったとしている。免田さんは現在、妻の厚生年金で扶養家族の扱いという。

免田事件とは1948年に起こった四大死刑冤罪事件の一つである。1948年12月30日午前3時頃、熊本県人吉市で祈祷師夫婦(76歳男性・52歳女性)が殺害され、娘二人(14歳女性と12歳女性)が重傷を負わされ、現金が盗まれた。翌1949年1月13日、警察は熊本県球磨郡免田町(現:あさぎり町)在住の免田栄(当時23歳)を、玄米を盗んだ罪で別件逮捕し、同月16日には殺人容疑で再逮捕した。この3日間余りの間、警察は免田に拷問と脅迫を加え、自白を強要させていた。同月28日に強盗殺人罪で起訴。免田は第一審の第三回公判で自白は拷問で強要されたものであり、事件当日には特殊飲食店の女性と遊興しておりアリバイがあるとして無罪を主張。警察はアリバイの捜査を行うが、アリバイ証人に対し「一緒にいたのが翌日」というように証言を誘導させた。また、検察は証拠品である凶器の鉈、免田が犯行時に着ていて血痕が付着していたとされる法被・マフラー・ズボンなどを廃棄するという証拠隠滅とも思える行動をとっている。再審ではアリバイを証明する明確な証拠が提示されたこと、検察側の主張する逃走経路に不自然な点が見受けられたことなどが指摘され、1983年7月15日、発生から34年6ヶ月後、無罪判決が言い渡された。

冤罪として無罪を勝ち取った以降は国の手厚い補償があってしかるべきと思っていたが、現状はそうでは無かった様です。非常に理不尽であるような気がするため、調べてみました。このケースは刑事補償法に基づき、死刑確定判決から31年7ヶ月の拘禁日数12,559日に対して免田さんに9,071万2,800円の補償金が支払われた。

刑事補償法
刑事補償法は日本の法令。憲法40条の趣旨を実現するため、無罪判決を受けた者への補償をする旨とその額、手続を定める。全28条。最終改正は2005年(平成17年)5月25日法律第50号。

?補償内容

抑留・拘禁 1日当たり1,000円以上12,500円以下の範囲内で、裁判所が定める額
拘束の種類・期間や財産上の損失、精神的・身体的苦痛、警察・検察の過失などを総合的に判断して、額を定める
死刑執行 3,000万円以内、ただし、本人の死亡で財産上の損失が生じた場合は、「損失額+3,000万円」以内の額になる
罰金・科料 支払った額に加え、1年につきその額の5%の金額を補償
没収 没収品が処分されてない場合はそのまま返却し、処分済みの場合はその物の時価相当額を補償
ただし、捜査・審判を誤らせる目的で本人が虚偽の自白や証拠捏造をした場合や、併合罪について一部は無罪になったが他の部分で有罪の場合は、一部又は全部が補償されない? 。また、時効は3年である? 。

また、免訴または公訴棄却の裁判を受けた者でも、免訴または公訴棄却の裁判がなければ無罪の裁判を受けるべき者と認められる者にも準用される。

他に、刑事訴訟法上、弁護人費用や被告人の日当などの費用についてかかった費用の補償制度(16章)がある。この制度においては、検察官上訴により検察官の控訴または上告が棄却された者の上訴費用についても補償される。

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2009年6月2日 火曜日

あなたじゃなきゃダメなの――。「ほめる」をキーワードにしたインターネットのサービスが注目を集めている。「ストレスが吹き飛ぶ」「幸せな気分になれる」などと、会社員や主婦らの人気は急上昇中だ。「成果主義に疲れた現代人は癒やしを求めている」。専門家らはそんな見方をしている。?

大分市のウェブ制作会社は昨年12月、インターネットサイト「ほめられサロン」を開設した。名前やニックネーム、性別、職業を入力すると、「○○(名前)がいて本当に助かるよ」「おまえデキるな」。リズミカルなドラムの音が流れ、大量のほめ言葉がハートマークとともに次々と表示される。

6/2朝日新聞記事引用

世の中にはいろいろなサービスがあるもので、日頃から褒められることに飢えている小生は早速、試してみた。登録方法や利用方法は極めて簡単!すぐに褒めて貰えた。ただで褒めて貰うのに講釈を言ってはいけないが、これに音声と画像が加われば効果抜群で言うことは無い。もっと言えば、好きなタレントやキャラクターを選択して、その声と画像で褒めて貰えるのであれば、有料でも良いという人が現れるかもしれない。思いつくところで言えば、疲れた時に甘い言葉で「峰不二子に褒めて貰えたら、今すぐにでも頑張れる。ちょっと、主旨が違って来たようでゴメンナサイ!

毎日、褒めて貰っていると、おそらく3日で飽きるので、偶にはセットで思いっきり叱られるというバージョンはどうであろう?メリハリがあって受けるかも知れない。ややSM染みてはいるが、これが現代のバーチャル趣向の流れであろうか。本日の精神状態は普通であったため、次回は力一杯落ち込んだ時に再度、試してみたいと思う。皆さんもお試しあれ!

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2009年6月1日 月曜日

法務省はワシントンDCで性犯罪者に対し使われているGPS付き足輪を全地球測位システム(GPS)を使って、仮釈放者の行動を把握する仕組みの検討を始めた。

6/1?読売新聞記事引用

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先日の報道と比較して、少し方向性が見えて来たようです。当面の対象は性犯罪を犯した人という括りは頷ける。今後2年かけて海外の運用状況を調査し、導入の妥当性を見極めるとしているが、調査に2年も要するとは思えないことから、その後、議論を重ねながら国民的なコンセンサスを得るのに2年はかかるのであろうと解釈している。

性犯罪で服役し1999年に仮釈放された人が2004年末までに再び性犯罪を犯した割合が8・3%という数字は衝撃的である。プライバシーや人権への配慮は必要であるが、過剰な人権擁護に偏った反応は好ましくない。どの程度の効果があるかは分からないが、精神面からも再犯の抑止に繋がることは期待できる。新たな被害者を出さないことは勿論であるが、自分を守ってくれる最後の制御装置と捉えて甘んじて受けて欲しい。人生の再起にあたって、被害者や身の回りの人達の苦悩を身を持って体感して欲しいと思う。

残念ながら、いくら対策を施しても自虐的な犯罪者が居る限りには再犯率がゼロには成らない。最新のテクノロジーと精神的なケアーを組み合わせることにより、再犯が起きた時の立証が目的ではなく、再犯を未然に防ぐものとしての効果を期待したい。

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